小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所と全国商工会連合会が一体となって実施している補助金制度です。
販路開拓等に関わる制作物全般も補助対象となります。
メディアクトでは、カタログ、WEB、動画などの制作はもちろん、申請サポートまで行うことができます。
一般型
補助上限額:50万円
小規模の中小企業の販路開拓などの取組に対して必要な経費に対して支給する補助金です。制作はもちろん、小規模事業者持続化補助金を申請するために、商工会議所へ「事業支援計画書」や「事業承継診断票」等を提出する必要があります。
お客様が書類作成になれていない場合でも専属のコンサルタントがサポート(有料)し、採択率を高める申請書の書き方をアドバイスいたします。
低感染リスク型ビジネス枠
補助上限額:100万円
補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する経費の一部を支援する制度です。「対人接触機会の減少に資する経費」に対する補助のため、単なるホームページの作成ではなく、非対面・非接触に資する内容でないと今回の 【低感染リスク型ビジネス枠】には該当しないと思われます。
メディアクトのサービス

WEB・カタログなど
多数の実績
メディアクトは、創業以来40年以上デザインに携わってきました。長年、お客様のニーズに応えるため、新しいメディアにも積極的に取り組んでいます。WEBやカタログをはじめ、展示会デザインやキャラクターデザイン、WEBカタログ等もご提案いたします。

動画作成も
おまかせください
ドローンやVR動画を利用したPR動画も作成しています。今までにない新しい視点の動画にすることで、展示会はもちろん、WEBに載せたり、製品紹介動画にすることでパンフレットにQRコードを配したりすることで強い訴求力を生み出しています。

申請サポートが
充実
小規模事業者持続化補助金を申請するために、商工会議所へ「事業支援計画書」や「事業承継診断票」等を提出する必要があります。書類作成に不慣れな場合は、専属のコンサルタントがサポートし、採択率を高める申請書の書き方をアドバイスいたします。
補助の対象となる小規模事業者
業種 | 従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
「常時使用する従業員数」に含まれない従業員
1. 会社役員
2. 個人事業主本人および同居の親族従業員
3. (申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
4. パートタイム労働者(短時間労働者)
・ 日雇い労働者・限定期間社員(2ヵ月以内)・季節労働者(4ヵ月以内)
・ 「通常の従業員」より所定労働時間が短い者
(1日または1週間の労働時間および、1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下)
※「通常の従業員」とは、事業所に正規従業員がいない場合でフルタイムで働いている者は、「通常の従業員」となる場合があります。
対象サービス
ホームページ・LP制作
製品や会社の魅力を訴求し、集客を増やすためにWebサイトのリニューアルや新規作成はとても効果があります。また、海外サイトの制作やランディングページ(LP)を制作も販路拡大に有効です。

スマートフォン対策
今では、スマートフォンでWebサイトを閲覧される機会が増えてきています。レスポンシブデザイン(スマホ対応)でWebを構築することで、よりお客様との接点を増やすことで、販路開拓につながります。

展示会出展
製品やサービスをアピールする機会として展示会は大きな商機となります。メディアクトでは、目につきやすい、そして入りやすいブースデザインをご提案、ブース内に置くパネル類も制作します。

チラシ・リーフレット
展示会やイベント、ダイレクトメールなど、販促につながるチラシ・リーフレットが対象になります。何をアピールするかの構成から、用途に合わせたデザインまでご提案します。

商品カタログ
販売促進につながる商品カタログやパンフレットを制作できます。手元に残る紙媒体は、デジタル時代の現在でも欠かせないツールです。WEBカタログなど、デジタル化もお手伝いできます。

PR動画
製品やサービス、制作工程や会社のPR動画を制作することで、信頼度と発信力を高め販路拡大につなげます。メディアクトでは、VR・ドローンでの撮影や動画編集まで、幅広くご提案します。

一般型公募 スケジュール
業種 | 第5回受付締切 | 第6回受付締切 | 第7回受付締切 |
---|---|---|---|
申請書類一式の 送付締切 |
2021年6月4日(金) [最終日当日消印有効] |
2021年10月1日(金) [最終日当日消印有効] |
2022年2月4日(金) [最終日当日消印有効] |
採択結果報告 | 調整中 | 調整中 | 調整中 |
補助事業者の 実施期間 |
交付決定通知受領後から 2022年3月31日(木)まで |
交付決定通知受領後から 2022年7月31日(日)まで |
交付決定通知受領後から 2022年11月30日(水)まで |
低感染リスク型ビジネス枠 公募スケジュール
業種 | 第4回受付締切 | 第5回受付締切 | 第6回受付締切 |
---|---|---|---|
申請書類一式の 送付締切 |
2021年11月10日(水) [電子申請システム(jGrants)でのみの受け付け] |
2022年1月12日(水) [電子申請システム(jGrants)でのみの受け付け] |
2022年3月9日(水) [電子申請システム(jGrants)でのみの受け付け] |
採択結果報告 | 調整中 | 調整中 | 調整中 |
補助事業者の 実施期間 |
交付決定日から 2022年 8月31日(水)まで |
交付決定日から 2022年10月31日(月)まで |
交付決定日から 2022年12月31日(土)まで |