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販売促進キャンペーンや広告のプランニングや実施において、景品表示法は知っておくべきこととなっています。キャンペーンの景品いくら迄イケたっけ？商品パッケージの表示ちょっと大げさに書きすぎかなぁ？知らないと損する景品表示法をわかりやすく解説します。

景品表示法（景表法）とは？

景品表示法（景表法）とは、消費者に対する「景品」と「表示」を規制する法律で、過大な景品や不当な表示に制限を設けることで消費者の利益を守っています。景品表示法（景表法）の違反が指摘された場合、①違反の事実の公表　②改善策の実施　③課徴金納付　などの対応が求められます。

過大な景品の提供禁止です

販売促進の手法として景品を提供するというのはよくとられる手法ですが、景品表示法（景表法）では景品の値段の上限が決まっています。おまけに惑わされて質の悪い商品を買ってしまうのを防ぐためです。

• 一般懸賞（くじ・懸賞　クローズド懸賞の場合）

  ・商品が¥5,000未満の場合　1等上限取引価格の20倍、景品総額は売上予定総額の２％まで
  ・商品が¥5,000以上の場合　1等上限¥100,000、景品総額は売上予定総額の２％まで

• 参考 消費者庁ホームページ

商品・サービスの購入や来店を条件とした抽選などを企画する際にはこのラインを遵守しましょう。

不当な広告表示の禁止

過大な景品の禁止に関するご説明をしてきましたが、むしろ多くの企業様などに影響の多いのが景表法の中でも「不当な広告表示の禁止」にまつわる内容です。なぜなら過去に景品表示法違反を理由に処分を受けているケースは、悪意があって虚偽の広告などをしているケースだけでなく、法律についての知識不足が原因で知らないうちに景品表示法（景表法）に違反してしまっているケースが多く見受けられるからです。

違反が認められた場合、措置命令と課徴金の納付が命じられますが、課徴金は当該商品の3年分の売り上げの３％相当といわれています。

景品表示法（景表法）では「不当な広告表示の禁止」をしていますが、言い換えると“消費者を誤認させるような広告表示をしてはいけません”という意味で具体的には（１）は「優良誤認表示の禁止」、（２）「有利誤認表示の禁止」、（３）「その他誤認させるおそれがある表示の禁止」とあります。具体例を挙げながらご説明していきます。

景品表示法（景表法）まとめ

景品表示法に関しては多数の告示やその運用基準が消費者庁から出されていますので、これらを確認うえ実施すると安心です。

• 参考 消費者庁ホームページ